- この職業群は、次の業務の一部またはすべてを行います。
- 組織の人事要件に対応するため、人事および労使関係に関する方針、プログラム、手順を含む戦略を計画、策定、実施、評価する
- 人事方針、報酬・福利厚生プログラム、労働協約の解釈について、雇用主や従業員に助言する
- 雇用主または労働者を代表して労働協約を交渉し、労働争議や苦情の調停を行い、従業員関係および労使関係について助言する
- 職業分類、職務記述書、給与体系、能力評価の指標および制度を調査し、作成する
- 人員配置、総報酬、研修・キャリア開発、従業員支援、雇用衡平および積極的差別是正措置の各プログラムを計画、運営する
- プログラムを管理し、人事情報および関連記録のシステムを維持する
- 職員を採用し、その研修を監督する
- 従業員の業績評価プログラムを調整する
- 従業員福利厚生および労働安全衛生の慣行を調査し、既存方針の変更または修正を提案する
就業要件
- 人事管理または経営学、労使関係、商学、心理学などの関連分野における大学の学位またはカレッジのディプロマ、あるいは人事管理の専門能力開発プログラムの修了が必要です。
- 雇用主によっては、人事専門家に認定人事専門家（CHRP）の資格を求める場合があります。
追加情報
0112は10011に引き継がれ、一部は11200および13110に移行し、一部は新設項目22232として分離しました。